家賃支援給付金の給付条件など

20/08/16 更新



 目次
リンク
条件
給付対象
給付額
期限
その他
対象外
必要書類1 (持続化給付金と同じ)
必要書類2 (新たに必要な書類)
例外1 (給付対象)
例外2 (必要書類)


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リンク


 → 家賃支援給付金
 → 資料ダウンロード


条件

新型コロナの影響で、
20年5~12月の間で、

 前年同月と比べて「売上」が50%以上減少した月があること。 

または、
 前年同3カ月と比べて「売上」が30%以上減少した3ヶ月があること。

 (白色申告は月別収入がわからないため平均月収で計算)


給付対象

 ・法人(資本金10億円未満)
 ・個人事業主、フリーランス


 (事業収入として確定申告していること。)

 (7月14日更新の「申請要領」では、
 「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業主や、
 「20年1~3月開業の事業者」は、対象外ですが、
 今後、給付対象になる方向とのこと。)


給付額

家賃1ヶ月あたり
0~37.5万円以下 → 2/3を給付

37.5万円を超える部分 → 1/3を給付

(法人は75万円で計算)
(申請日直前の1ヶ月以内に支払った家賃が基準) 上限
6ヶ月分を給付 最大300万円

(法人は600万円)


期限


 20年7月14日 ~ 21年1月15日 24時

その他

持続化給付金の時には無かった文言
不正受給として厳しく対応
 売上の減少が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないことが明らかであるにもかかわらず、それを偽って給付を受けた場合、不正受給として厳しく対応することがあります。


 「持続化給付金」の時は、割と幅広く給付しますというニュアンスだったものが、今回、「新型コロナ」と無関係の場合は、「不正受給として厳しく対応」という脅し文句が加えられていました。


対象外


 ・第三者に転貸(又貸し)している物件
 ・親族間取引
   (一親等「いっしんとう:親・子、配偶者」以内の取引)
 ・自己取引(代表取締が同じ)
 ・親会社/子会社間の取引
 ・不動産ローン

 ・宗教団体
 ・性風俗関連特殊営業


必要書類1 (持続化給付金と同じ)


 → 準備する書類 | 家賃支援給付金

 スマホなどで書類の「写真」「スクショ」を撮り、アップロード。
確定申告書控え   第一表。 売上台帳   売上減少月(対象月)の台帳。 銀行口座写し   給付金の振込先口座の通帳の表紙。
  ネットバンクならスクショ。   本人確認書類   パスポート、保険証の場合は、住民票の写しも必要。


必要書類2 (新たに必要な書類)

自署の誓約書(せいやくしょ)  → 誓約書様式(フォーマット)
「賃貸借契約書」の写し   申請者の名義
  「20年3月31日時点」と「申請日」の両方で有効なもの 直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類
銀行通帳のオモテ及び支払い実績が分かる部分の写し(3か月分)
銀行取引明細書(振込明細書)
賃貸人(かしぬし)からの領収書
所定の様式による、賃料を支払っている旨の証明書

のいずれか

例外1 (給付対象)


 → 例外
19年確定申告控えが無い
 → 住民税の申告書で代用
 → 18年確定申告控えで代用 新規開業特例(19年途中に開業)
 → 19年の年収を開業月数で割った平均月収で計算
 → 開業届出書 or 事業開始等申告書 or 開業日がわかる書類 の提出 事業承継特例(20/1/1~4/1の間に事業継承)
 → 前のオーナーの昨年の売上で計算
 → 「開業・廃業等届出書」 の提出 罹災特例
 → 罹災した前年の売上で計算
 → 「罹災証明書」(18/19年のものが有効) の提出


 (法人の場合は他にも「創業特例」「合併特例」「連結納税特例」「法人成り特例」「NPO法人や公益法人等特例」等があります。)


例外2 (必要書類)


 (「賃貸借契約等証明書」「支払実績証明書」「支払免除等証明書」は
 → 「資料ダウンロード」  からDLし、大家の署名が必要。)
現在の「貸し主」が契約書と異なる  → 賃貸借契約等証明書 (様式5-1) の提出 「申請者」が契約書の「借り主」名義と異なる  → 賃貸借契約等証明書 (様式5-2) の提出 契約書だけで現在も有効か証明できない  賃貸の自動更新などで、契約書を見ただけでは、20年3月31日現在も有効か、証明できない場合。

 → 20年3月31日および申請日時点にて有効な賃貸借関係が存在することがわかる書類(例:更新覚書など)

または、
 → 賃貸借契約等証明書 (様式5-3) の提出





引っ越しなどで3月31日時点と現在の契約が異なる    引っ越し後(申請日直前1ヶ月)の賃料で計算。
 → 引っ越し前後の両方の「賃貸借契約書」の提出。


一般的な賃貸とは異なる形での契約が慣行の業界の場合
 複雑な賃貸の形態を取っている業界団体は、関係者からの申請がスムーズに受理されるように、ガイドライン・関連資料を「給付金事務局」に提出してほしいという趣旨のもの。

 ●ガイドラインが受理された例
 …「ガソリンスタンドの施設利用料(フランチャイズ)」
 …「道路占有料(国交省)」
 …「農地の賃借権、海岸占有料(農水省)」
 …「卸売市場協会の市場使用料」 など。


 業界団体は、関係者が給付対象であることを主張・説明するガイドラインを提出できる
 → 家賃支援給付金の給付審査において用いるガイドラインの要件

   「ガイドライン」が審査・受理されると「事務局のHP」で公開される
 → ガイドライン一覧

 給付金の申請者は
 「賃貸借ではない形態での契約を証明する書類」の写し、
 「業界団体のガイドラインにのっとっていることを宣誓した書類
 を提出 (するとスムーズに受理される)
    (書式は、「ガイドライン」と共にPDFで公開されている)




一般的な賃貸とは異なり、ガイドラインもない
 → 「賃貸借ではない形態での契約を証明する書類」 の写し
    (契約書、使用許可証など)
 → 「それが賃貸借契約に相当することを説明する書類」 の提出
   (ガイドライン的なものを自作する)


契約書が存在しない  → 賃貸借契約等証明書 (様式5-4) の提出

直近3ヶ月の賃料支払いを証明する書類がない  → 支払実績証明書 (様式1) の提出

直近3ヶ月、賃料の免除・猶予を受けている
 本来、直近3ヶ月分の支払い実績書類の提出が必要だが、
 直近3ヶ月、家賃の免除、滞納してる場合でも特例で給付対象に。

 ただし、直近1ヶ月間に、家賃を支払った実績が必要、とのこと。
 (給付対象になるために、1ヶ月分だけ払わせてほしいと大家と交渉する)

 → 直近1ヶ月に賃料の支払いを証明する書類 の写し
    (通帳 or 振込明細書 or 大家からの領収書 など)
 → 家賃の免除・猶予を証明する書類 or 支払免除等証明書(様式6)
 の提出





 (法人の場合も、書類の例外はほとんど同じです。)